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ご利用規約(約款)及び免責事項

● 注文条項

(甲を注文者とし乙を請負者とす)

第1条(総則) 甲、乙は、おのおの対等な立場において、お互いに協力して信義を守り、誠実にこの契約を履歴する。

第2条(請負者と注文者) 乙は、甲の認める図面や仕様書等により工事を施工し契約の目的物を甲に引き渡すものとし、甲は その請負代金の支払いを完了する。工事の増減変更等は両者協議の上決定する。工事費内訳明細書に誤記違算、脱漏などがあっ ても、そのために請負代金額を変えない。

第3条(権利義務の承継等) 当事者は、相手方の承諾を得なければ、この契約から生ずる自己の権利義務を第三者に承継させ、 又は契約の目的物や工事現場に搬入した検査済の工事材料などを売却し、貸与し、もしくは抵当権その他担保の目的に供すること ができない。

第4条(第三者の損害) 乙は、工事の施工のため第三者に損害を及ぼしたときは、その賠償の責を負う。ただし、甲の責に帰す べき事由による場合は、甲がその責を負うものとする。

第5条(不可抗力による損害) 天災その他甲乙のいずれにもその責を帰することができない事由によって工事の出来形部分又は 工事現場に搬入した工事材料について損害を生じたときは、乙は事実発生後、すみやかにその状況を甲に通知する。この損害に ついては、乙が善良な管理者としての注意をしたと認められるものは、その損害額が請負代金額の10分の1を超えるものについて、 その超過額を甲が負担する。損害額は甲乙協議して定めるものとし、火災保険その他損害をてん補するものがあるときは、それら の額を控除したものを損害額とする。

第6条(請求、支払い) 乙は工事を完成後、甲に請負代金の金額支払いを求め、甲は契約の目的物の引渡を受けると同時に、 乙に請負代金の支払いを完了する。
第7条(瑕疵の担保) 瑕疵の担保は当社規定の瑕疵担保基準及び工事保証基準による。

第8条(工事の変更、中止等) 甲は、必要がある場合には、工事内容を変更し、又は工事着手を延期し、もしくは工事を一時 中止することができる。この場合において、請負代金額又は工期を変更する必要があるときは甲乙協議して定めるものとし、ま た、乙が損害を受けたときは、(工事手配済分及び完了分の材料費及び人権費、並びに解体処分費、その他)甲はその損害を賠償 しなければならない。

第9条(請負代金の変更) 工期内に租税、物価、賃金等の変動により請負代金額が明らかに不適当であると認められるに至った ときは、当事者は相手方に請負金額の変更を求めることができる。この場合、請負代金額の変更については甲乙協議して定める。

第10条(履行遅滞違約金) 乙が予定工期より著しく完成引渡しが遅れる場合、甲は遅滞日数1日について請負代金額(工期内 に部分的に完了が認められる場合、その部分に対する請負代金相当額を控除した金額)の1万分の4の違約金を乙に請求すること ができる。工事の追加、変更、不可抗力、その他正当な事由(天候不順等)がある場合、これらに要する工事日数は工期の延長と する。また、甲が請負代金の支払を遅滞しているときは、乙は日歩4銭の違約金を甲に請求することができる。甲が遅滞にある ときは、乙は契約の目的物の引渡しを拒むことができ、この場合、乙が自己の物と同一の注意をして管理しても、なお契約の目的 物に損害を生じたときは、その損害は甲が負担するものとし、また、契約の目的物の引渡しまでの管理のため特に要した費用は甲 の負担とする。乙が履行の遅滞にあるときに契約の目的物に生じた損害は乙の負担とし、天災その他不可抗力などの理由によって その責を免れることはできない。

第11条(甲の解除権) 甲は、工事中必要によって契約を解除することができるものとし、これによって生じる乙の損害を賠償 する。(工事手配済分及び完了分の材料費及び人件費、並びに解体処分費、その他)

第12条(乙の解除権) 甲が請負代金の支払いを遅延し、乙において相当の期間を定めて催告しても、なおその支払いがない ときは、乙の工事を中止することができる。

第13条(甲の提供) 甲より提供される資材、機器具等を使用し工事を行う場合、乙は、これら提供物に関しての瑕疵の責は 負わない。提供物が使用に適さない事が判明した場合、乙はすみやかにその事由を甲へ明示し、甲乙協議を行う。

第14条(検査等) 工事が完成したときは、乙はその引渡しに先立って、甲の検査、確認を求め、甲はすみやかにこれに応じて、 検査・確認を行うものとする。検査、確認の結果、工事に瑕疵が見つかった場合には乙はすみやかにこれを修補する。ただし、 瑕疵が明らかに軽微である場合は、乙は、引渡後においてこれを修補することができる。

第15条(第三者の申し入れ) 工事着手後、第三者より工事中止要求、及び工事前状況への復旧要求等が申し入れられた場合甲 乙ともにその解決に当たる。これらの要求が工事手段の欠陥、もしくは工事材料選択の不備、不適切により発生したものである場 合、乙がその責を負うものとする。ただし乙の責に帰さない事由により、工事中止、及び工事前状況への復旧をせざるを得なくな った場合、甲はその損害を賠償しなければならない。

第16条(一括下請け) 甲は乙が指定する工事業者にこの契約に基づく工事の施工の全部または大部分を一括して請け負わせる 事、および工事の施工について乙が必要と認めた場合を除き、下請負人の変更を乙に請求する事が出来ないことを承知するものと する。乙はこの条項にかかわらず甲に対し、この契約の履行について全面的な責任を負うものとする。

第17条(契約に関する紛争の解決) この契約について紛争を生じたときは、建設業法に定める建設工事紛争審査会に対し当事者双方、または一方からあっせん、調停または仲裁を申請する。この場合、紛争解決のために要する費用は当事者平等に負担する。 ただし、当事者間の合意によらないで、その一方から申請した場合は、申請をした者がこれを負担する。

第18条(準拠法)本規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。

第19条(専属的合意管轄裁判所)本規約・サービスに関する全ての紛争については、福岡地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とする。

第20条(規約の変更)乙は甲に承諾を得ることなく各種サービスや本規約を変更をすることがあり、乙はこれに承諾するものとする。

第21条(補則) この契約に定めのない事項については、甲乙協議の上、これを定めるものとする。

免責事項

当ホームページにおいて以下の通り免責事項を設ける。これらの事項においては別途定めるご利用規約(約款)に準ずるものとする。

当該各ページに記載されている事項に関しては、施工当時のものであり、案件によっては変更などが行なわれている場合がございます。

また、集客効果を齎す提案などの記述に関しては、実質的ないし数的成果を保証するものではありません。尚、これらの提案に関して過去の数的データなどに関しては、ご依頼主様のプライバシー保護のため提出並びに閲覧頂くことはできません。

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本規約の制定日及び実施日:2014年7月23日